【店舗改装】補助金・助成金がもらえるって本当？

UPDATED: 2022-01-24

店舗の改装では、補助金、助成金といったものが支給されることがあるのはご存知でしょうか？

店舗改装にかかる費用は決して安くありません。
国から補助金や助成金が出るなら受け取らない手はないでしょう。
しかし、これらを受け取るのにはいくつか条件があるため、それをこれからご説明致します！

補助金と助成金の違い

補助金は国や地方自治体から店舗に支給されるものです。公募期間内での申請が必要で、利用するための手続きを受ける必要があります。

また、申請を出すだけではなく、定められた審査を通らなければ受け取れないので注意が必要です。

助成金は審査や公募期間がなく定められた基準を満たすことで受け取ることができる点にあります。ただし、厚生労働省からの支給となるため

事業主として雇用保険や社会保険に加入していなければなりません。また、使用用途が自由なため、店舗改装以外の費用にもあてられるのが特徴です。

飲食店が使える補助金・助成金

飲食店がリフォームに使える補助金や助成金は具体的にどのようなものがあるのかをご紹介します。

●小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所によって支給されている小規模事業者が対象となっている補助金で、飲食業の場合は常時使用する従業員の数が５人以下の場合

申請可能です。店舗改装の経費などが対象となります。商工会議所の指導のもと計画書の作成が必要です。

・補助金額：50万円以内
・補助率：補助対象経費の2/3
・主な条件：小規模事業者、経営計画の策定など

●受動喫煙防止対策助成金

厚生労働省による助成金で、店舗の分煙設備の設置に必要な経費に対して支給されます。

喫煙所内のインテリアなど、直接分煙に関係のないものに対しては支給されないため注意しましょう。

・補助金額：100万円以内
・補助率：飲食店は補助対象経費の2/3
・主な条件： 中小企業、喫煙室の単位面積当たりの上限金額あり 

補助金や助成金に関する注意点

基本的に店舗改装による補助金や助成金を受け取るためには、書類での申請をおこなう必要があります。先ほどの小規模事業者持続化補助金では

「経営計画書」、「補助事業計画書」を管轄の商工会か、商工会議所に提出する必要があります。

また、これら店舗改装の補助金や助成金が必ず受け取れるわけではないことを注意しておきましょう。受け取れなかった場合は、書類になにかしらの問題があった可能性があります。もしくは店舗が補助金、助成金の応募要項を満たせていなかった場合も考えられます。

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上記のことをふまえて今店舗改装を考えてる店舗さんは該当しそうな補助金や助成金がないか見直してみましょう！